世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係する問題に対応する、合同電話相談窓口が9月３０日に終了する予定を延長し、弁護士ら法律の専門家を含む支援体制の強化を図り、合同電話相談窓口は10月以降も継続すると発表しました。
件数が多いために、予定していた日程では対応しきれなかったようです。
連日のように、旧統一教会の被害や、政治家との関係が報道されています。
相談される件数や、被害の内容について調べてみました。
被害者からの相談件数はどれくらい？
東京・霞が関の法務省の連絡会議は合同電話相談窓口を9月5日に設置し、30日までを「相談集中強化期間」と位置付けて相談を受け付けてきました。
９月28日までの受付件数はなんと2251件もあり、１日あたり約50件です。
もちろん、短時間で話が終わるような簡単な問題ではないのは想像がつきます。
弁護士の先生や法律の専門家の方たちも、相談件数の多さに休む暇もありません。
相談窓口が終了され、最終的に何件の相談がよせられるのか見当もつかない状態です。
相談を受けた被害者の方たちが、今後どのような行動を起こすのかが注目されるでしょう。
報道中の発言に問題があり、逆に教団側から告訴される番組関係者や週刊誌も出てくるで焼死、今後もまだまだ、旧統一教会に関するニュースは終わりがありません。
被害の内容！
相談窓口に寄せられた相談のなかで、旧統一教会による被害相談と分類し、分析したところ、最も多かったのが「金銭的トラブル」で、相談件数の7割にだすです。
具体的な内容と言うと、「信者である家族が1億円を超える献金をしたため、自己破産した。返金を求めたい」「信者だった10年間、数百万円から10万円程度の献金を多数繰り返してきた。取り戻せるか」などの相談が多いそうです。
あとは、みなさんもご存じのように、霊感商法による被害や、家族や友人を教団から脱退させたい、勧誘を受け困っている、などだそうです。
想像した通り金銭トラブルが多いようですが、破産するまで献金をしたり、高額な壺を買ったりするのはなぜでしょう？
そこまでのめり込むには、やはり洗脳されているとか、魅力があるためにお金を出してしまうのでしょう。
相談された方に叱られるかもっわかりませんが、もっと早くおかしいときずくべきではなかったのかなと思ってしまいます。
さいごに
最後になりますが、連日のように、旧統一教会関連のニュースがながれます。
特に、政治家の教団や関係施設との関連ですね！知らなかったとか、雲隠れした議員さんもいて、指摘されたり、証拠を突き付けられてはじめて教団や管制施設と接点があったことを認める議員さんが多いですが、別に犯罪を犯したわけでもありませんし、正直に発表したらいいのに、そのおかげで話がよけいおかしくなっています。
日本にはたくさん宗教団体があります。
信仰することは個人の自由ですし、良いことだと思います。
旧統一教会の霊感商法などは、以前から問題になってましたが、値段を聞いて高いから買わないと断れなかったのでしょうか？疑問です。
山上哲也の安部元総理銃撃事件があってから、教団の事が新たに問題になっています。
あのような事件が二度と起きないことを願います。
国葬にかかった費用などを考えても、国葬に関しては反対ではないですが、すべて税金でと言うのは考えますね！
教団と関係をもっている政治家さんは、こそこそするのはやめましょう。
みっともないです。
最後までお読みいただいて、ありがとうございました。
コメント